会議内容
日 時：平成24年8月10日（金）10:00-12:00
場 所：京都府庁NPOパートナーシップセンター 会議室
内 容：＜配布資料＞ 会議内容：Ustram
1. 開会
2. あいさつ 山口 寛士（京都府健康福祉部長）
原田 紀久子（（特）アントレプレナーシップ開発センター）
3. 自己紹介
4. 趣旨概要の説明
5．課題解決に向けての協議
議 題：「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けた課題と事業
＜議論のポイント＞ 以下のような意見がでました。
○障がい者に特定せず、ひきこもってしまった人などの就職困難者の方々が一緒に働ける しくみづくりのために、行政の縦割り施策をなくす。○農業など、地域でも担い手が不足している分野に就労機会をつくっていくにあたり、賃金保障ではなく、 初期投資のコストをおさえるために機器のリースや農地の借りやすくするなどのしくみづくりを強化する。
○既存の福祉施設の職員は、障がい者のメンタル面などの福祉的ケアはプロであり、就労環境を整備して障がい者の能力開発をしたり賃金保障を実現する求めても限界がある。一方で、 企業は生産性を高めて賃金保障を実現する力はあっても、障がい者のメンタル面でのサポートなどではスキルがなく十分なケアができない。今後、障がい者の一般就労を広げるためには、法的な強制力に加え、福祉施設と企業が連携して、互いの強みを生かしてしくみが必要。例えば、 企業で研修・短期雇用から正社員へと以降していくなかで、障がいのある人が慣れ親しんだ 福祉施設の職員のサポートを継続的にうけながら働き続くことができれば、企業も安心して障がいのある人を職場に迎えることができるのではないか。
○福祉施設の職員や管理者の意識改革や能力向上をはかって、施設での授産製品の売上をあげ て障がい者の工賃アップを図るというスキームには限界がある。それだけの能力のある福祉 職員は限られており、そうでない人の意識や能力開発の実現は最も難しい部分である。今後企業での就労を増やすために、施設と企業をつないでいくしくみが必要。
○企業がどんな企業を創り上げるのかと真剣に考えて、人を活かす社風さえできれば、障がいのあるなしや障がいの種類に関わらず、人が活きるために働きやすい環境を徹底的につくるだけである。その結果に、障がい者の雇用がある。余裕のある資源などありようもないので、限られた資源のなかでどのようにその働きやすい環境やしくみをつくるかということ。また、最低賃金をどう保障するかを必死で考えて工夫するのみで、障がいがあってもなくても、やはり最低賃金分の仕事をどうしてもらうかということを考えて努力するだけ。ところが、福祉の就労支援事業でA型などになると、職員は「私は支援しています」というスタンスが強く、最賃を保障しなければならないという必死さがない。また、十分働けるところまで来ているのに、「この人には無理」と可能性の範囲を限定しまいがち。この点で、最低賃金を保障する就労支援とはどういうものかについてもっと議論する必要がある。
